司法書士法人たかやま事務所の口コミや評判どう？安心して依頼できるか調査

司法書士法人たかやま事務所は北海道札幌市にある高山芳伸先生が代表の事務所です。『司法書士法人たかやま事務所』は、『北海道札幌市中央区北4条西2丁目1-1 カメイ札幌駅前ビル5Ｆ』に事務所を構える『司法書士事務所』になります。

『司法書士法人たかやま事務所』では、1日に3件(つまり3人)しか面談を行わないので、1人1人に余裕を持った面談ができます。余裕のある時間帯を選択して、じっくり相談するようにしましょう。

また、充実した面談にするためにも、予め自分の債務状況をまとめておくようにしましょう。債務状況(自分がいくら借りてるか？何社から借りてるか？など)を把握しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。あなたにとって最適な債務整理手続きも分かるので、ここはしっかり押さえておきましょう。

司法書士法人たかやま事務所の口コミと評判

司法書士法人たかやま事務所の口コミ1

今回費用をなるべく抑えたいということで利用させていただきましたが、最後までしっかり対応していただいてよかったです。

司法書士法人たかやま事務所の口コミ2

半年前、失意にいた時に、法律事務所を探していました。その中で、先生のサイトも見ていたのですが、これをきっかけに人生が変わった気がします。

司法書士法人たかやま事務所の口コミ3

気になった法律事務所に、まとめて相談の問い合わせをして、電話で話を聞いてくれた高山先生に予約をさせていただく事に。大変お忙しい中、約2時間も相談にのってくれました。

司法書士法人たかやま事務所の口コミ4

先生から直接丁寧に説明をしてくださり、悩んでいた私を励ましてくれたこと。先生から絶対になんとかしますから。と言われた時は涙が出そうになりました。結果、私は借金地獄から抜け出すことが出来ましたが、この半年間の高山先生や事務所スタッフの方の努力と対応には本当に感謝しております。

司法書士法人たかやま事務所で必要な費用と詳細

詳細は事務所で確認してください。

司法書士法人たかやま事務所の債務整理の費用と無料相談について

営業時間は平日の午前9時から午後8時、土日、祝日は午前9時から午後6時までです。面談は完全予約で1日3件しかしないそうなので余裕をもってしっかり相談ができます。

任意整理・過払い・自己破産・個人民事再生にかかる費用については、まず初めに賃金業者に支払いを止めてもらい浮いたお金の中から生活に支障のない範囲で分割払いで支払っていくそうです。

過払い金請求でよくある質問

Q.既に完済していても、過払い金請求ができますか？

できます。 ただし、取引終了から１０年経過している場合には、時効消滅し、過払い金請求できない場合（最高裁平成２１．１．２２）があります。

Q.銀行のカードローンやショッピングでも、過払い金請求ができますか？

できません。 銀行のカードローンは、一般的には１５％以下と利息が低いため、過払い金が発生しておりません。 また、ショッピングには、利息制限法の適用がありませんので、過払い金が発生しません。

Q.借入期間が２年程ですが、過払い金請求できますか？

過払い金は発生していますが、借入期間が短い場合、さほど過払い金が発生しないかと思われます。 最低でも、３年程の借入期間が必要と思われます。

Q.借金を特定調停で解決しましたが、過払い金請求ができますか？自己破産の場合は？

いずれも、過払い金請求できます。 特定調停の場合、過払い金の有無、金額が具体的な争点とならず終了させてしまうことがあり、「債務なし」あるいは「債権債務なし」との調停調書の文言にかかわらず、過払い金を請求できます。 自己破産の場合についても、かつては利息制限法への利息の引き直しをせず、申立をしていたことから、具体的に過払い金発生していたとの認識がない限り、過払い金を請求できます。

Q.貸金業者から利息を１８％に下げるとの連絡がありましたが、過払い金請求ができますか？

利息の引き直しは、過去にさかのぼって行いますので、過去に利息制限法の利息を超えて支払いをしていた場合には、過払い金を請求できます。

Q.過払い金請求をして、いわゆる、ブラックリストに載りませんか？

過払い金請求は、２つの場合に分けられます。 ひとつは、借金の残金が残っている状況で過払い金請求する場合、もうひとつは、完済し、残金が残っていない状況で、過払い金請求する場。前者は、信用情報機関に登録されますが、後者は、登録されません。 なお、後者の場合にも、継続的、包括的契約である場合、信用情報が登録されることも考えられますので、当事務所では、解約、脱会の手続きが終わり次第、介入することにしております。

Q.どのような会社に対しても、過払い金請求ができますか？取引の最初から、利息の引き直しが出来ますか？

原則、過払い金が発生している以上、法的には、いかなる会社に対しても、過払い金を請求できます しかし、貸金業者の中には、本来の金額の１割から２割を返還すると回答にとどまる業者もあり、仮に判決をとり強制執行したとしても、預金口座が見つからない等功を奏しない場合もあります。

Q.個人で過払い金請求をしようと思います。できますか？

個人であっても、貸金業者に対して、取引履歴を請求し過払い金を請求することができます。 ただし、貸金業者の中には、大幅な減額を提示したり貸金業者のペースですすめられることも考えられます。 確かに、費用は発生しますが、手間、時間のロスを考えれば、専門家に任せられたほうが、よろしいのではないかと思います。

Q.過払い金請求の利息は何％ですか？

過払い金請求権は、商行為によって生じたものではないとして、利息５％とされております（最高裁平成１９．２．１３）。 利息をつけて請求できる根拠は、民法７０４条不当利得返還請求において、悪意（知っていた）の受益者は利息をつけて返還しなければならないとするものです。貸金業者が悪意の受益者に該当するか否かについては、貸金業法１７条、１８条書面の交付は、厳格な要件を要し４３条１項「みなし弁済」の要件を満たさないことに対して悪意性が推定されるとするものであったり（最高裁平成１６．２．２０）、期限の利益喪失約款がついている場合任意性に欠け、「みなし弁済」の要件を満たさないことに対して悪意性が推定されるとする判例（最高裁平成１８．１．１３）があります。

ただし、後者については、同判決以前は、貸金業者には悪意性が推定されないとする最高裁判例（平成２１．７．１０）があり、平成１８年１月１３日以前の過払い利息を争う貸金業者も現れております。

Q.どちらの事務所に依頼しても、結果は同じですか？

事務所により異なるのが現状です。 事務所の効率を考え、過払い金に過払い利息５％を付けずに請求し、しかも、その７割から８割で和解する事務所もあります。 当事務所では、債務者の方、一人一人を大事にし、過払い利息を付け積極的に訴訟を提起し、安易な和解は致しません。

Q.過払い金請求をして、損をすることはありますか？

過払い金請求をしても、上記Q＆Aのように、事実上、回収できない業者もあります。 その場合、回収できた金額以上の報酬を請求することはありませんので、過払い金請求をして損をすることはありません。

Q.父が亡くなり相続放棄をしましたが、その後、父に過払い金があることがわかりました。過払い金請求できますか？

過払い金自体は、相続財産として相続の対象になりますが、相続放棄をした以上、亡父様の過払い金を請求することはできません。 相続放棄については、詐欺もしくは脅迫の場合には、撤回を認めた判例もありますが、過払い金があることを見逃し「錯誤による無効」を主張することは、取引の安全を害し、認められないからです。

司法書士法人たかやま事務所の特徴

『司法書士法人たかやま事務所』では、1日に3件のみの面談で大勢の相談者に対して室の悪いサービスを与えるのではなく、1人1人に最適なサービスを届けることを目標としています。そのため、相談者は余裕を持った面談ができて、じっくり債務整理について相談することができます。

相談当日は、しっかりと自分の状況を把握してもらうためにも、予め自分の債務状況を正確にまとめておきましょう。

自分がどの程度借金をしているのか・どの会社からお金を借りているのかという債務状況を正確に把握しておくことで、債務整理の手続きをスムーズかつスピーディーに進めることができます。

あなたにとっての最適な債務整理を事務所側も手続きについてすぐに把握できるので、債務状況についてはしっかり押さえておきましょう。ちなみに債務整理の相談料は無料なのでお得です。

事務所では時間が許す限り、細かく今後について相談できるので、是非ご活用ください。

相談可能日時は、平日だけでなく夜間はもちろんのこと土日祝日も対応可能です。注意点としては相談は電話・メールでは不可能ですので、実際に足を運んでの面談のみの相談となるので注意してください。

面談の時には、現在の借入状況が分かる物、現在の収入状況が分かる物を準備して事務所の相談に行くと良いでしょう。

持参物が分からない方は電話もしくはメールで事務所側に聞いておくと安心ですね。 気になる債務整理の費用ですが、分割払いも可能ですので、支払が心配でも大丈夫です。

着手金は無料で初期費用抑えられます。なるべく費用を抑えて債務整理したいという方には、ベストの事務所ですね。

債務整理の相談料は無料です。時間が許す限りじっくり相談できるので、是非ご活用ください。相談可能日時に関してですが、平日だけでなく夜間や土日祝日も対応可能です。

相談は電話やメールでは受けておらず、面談のみの相談となるので注意してください。面談の際には、現在の借入が分かる物、現在の収入が分かる物など持参して事務所に足を運ぶとベストです。持参物はあらかじめ電話かメールで聞いておくと安心です。

債務整理の費用に関しては、分割払いも可能なので、支払が心配な方でも大丈夫です。着手金も無料で初期費用も抑えられるので、『なるべく費用を抑えて債務整理したい』という方は、是非相談してみてください。

債務整理について

司法書士が貸金業者に介入通知（債務整理受任通知）を送付すれば、貸金業法２１条により貸金業者は、督促、自宅、職場への取立て行為が禁止されます。 電話等の督促もとまり、また、具体的に今後の借金の整理方法を提案いたしますので、精神的に落ち着くと思います。

既に、返済を滞納されている方、今月の返済ができない方も、ご相談ください。 滞納しているものも含めて、支払い・督促を止めることができます。

借金が帳消しになったり（自己破産）、逆に貸金業者から利息を取り戻す（過払い金）こともあります。

貸金業者のペースではなく、債務整理の専門家として交渉をすすめていきます。 例えば、任意整理であれば、①元金の減額、②将来利息カット（利息０％）、２つの交渉をしなければなりません。