債務整理中でも借り入れはできる？リスク・注意点も合わせて解説！

借金の返済が困難になってしまっても、債務者の生活再生を手助けしてくれる手続きが存在します。それが、任意整理・個人再生・自己破産の3つからなる「債務整理」です。

実際に債務整理を通じて返済の負担を減らそうとする方も多いですが、中には「債務整理の手続き中に借り入れしたい」という方もいるでしょう。

ここでは、債務整理中に借り入れできるのかという疑問について、リスク・注意点などと合わせて解説していきます。

債務整理中でも借り入れは可能？

債務整理の手続き中であっても借り入れはできるのか、結論としては「状況によって借り入れすることは可能」です。ただし、これはあくまで例外的な話であり、無条件で好きに借りることができるというわけではありません。では、どういった条件で借り入れが可能になるのか、詳しく見ていきましょう。

基本的に借り入れはできない

まず前提として、例外を除いて「基本的に借り入れはできない」ということは理解しておくべきです。借り入れ不可になることには、「事故情報が記録されるから」という理由があります。

事故情報というのは、借金が返済できなくなり債務整理をしたことに関する情報で、これらの情報がまとめられたものがいわゆる”ブラックリスト”です。例えばクレジットカードの審査をする際、金融機関は必ず申請者の氏名・情報をブラックリストと照合します。

ブラックリストに事故情報があれば、その段階で審査に落ちてしまうことがほとんどです。債務整理の手続きを始めた段階でブラックリストに入れられてしまうので、当然ながら手続きの最中はクレジットカードの作成、ローンの契約もできなくなります。同様に、新たにお金を借り入れることもできなくなるのです。

借り入れできるケースとは？

基本的に借り入れはできないものの、中小の賃金業者であれば対応してもらえるケースもあります。中小賃金業者とは、大手の賃金業者および金融機関とは違い、あまり知られていない賃金業者を広く指す言葉です。

一般的な金融機関と同様にブラックリストの照合は行いますが、その時点で問答無用に審査を落とされてしまうことはあまりありません。審査に通過するのが困難になる一方、返済能力の有無や借り入れ額によっては借り入れができる可能性があるのです。

ただし、事故情報が確認できた時点で審査に落ちるケースの方が多いため、過度に期待するのは控えるべきでしょう。

手続きを開始した直後であれば、借金している賃金業者からそのまま借り入れできるケースもあります。前述の通りクレジットカードの審査など、新たな申請手続きでは必ずブラックリストが確認されます。一方、既に契約している債務者からの借り入れについてはブラックリストを確認しない場合も少なくありません。

定期的に事故情報は確認されますが、それまでは借り入れ可能になる可能性があります。ただし、これは機関の仕組みをついた裏技のようなものであり、決して推奨できるものではないです。トラブルを気にするのであれば、たとえ借り入れができたとしても、利用を控えた方が良いでしょう。

債務整理中に借り入れするリスク・注意点

債務整理中に借り入れができることを喜ぶ方もいるかもしれませんが、実際には多くのリスク・注意点が存在します。ここでは、「借金が増える」など、代表的と言えるリスク・注意点を中心に解説していきます。

借金が増える

当然のことですが、新たに借り入れをすれば借金も増えてしまいます。返済の負担を減らすために債務整理をしているのに、その債務整理中に借金を増やしてしまうのは本末転倒でしょう。

借りる金額によっては、債務整理手続きが済んだ後も変わらず返済に苦慮することになるかもしれません。借金完済が遠のいてしまうというのは、しっかり認識しておかなければならないリスクです。

借り入れする場合は、数万円程度の少額だけ借り入れるように注意しておけば、その後の返済計画に支障をきたすこともないでしょう。

手続きが失敗する可能性がある

債務者が借り入れしたかどうかは、必ず情報として記録されています。例えば債務整理の手続き中、債権者にそれらの情報が知られると、「完済する気がないんだな」と判断され債務整理が失敗する恐れがあるのです。

とりわけ任意整理の場合は債権者と直接交渉するわけですから、債務者の生活の一挙手一投足も重要になります。借金完済に向けて生活していればそれだけ免除・免責してもらいやすくなり、そうでない場合は大して返済の負担が軽減されません。もし債務整理中に借り入れする場合、「生活がままならなかった」など真っ当な理由を先に説明しておくべきでしょう。

弁護士・専門家が辞退することも

債務整理の手続き中、債務者が借り入れを繰り返している場合、手伝っていた弁護士・専門家が手続きを辞退する可能性があります。弁護士・専門家も人間であり、返済する気がない債務者のために真面目な仕事をしたいとは思えないものです。

そういった感情の問題もあれば、仕事量が増えることも辞退の原因となります。債務整理をする場合、弁護士・専門家は借金の見直しを行います。この際、必ず借金がどれだけ減額されれば良いのか、あと何年延長すれば借金を余裕をもって返済できるかを計算するわけです。

しかし、新たに借金が追加されれば、一からその計算をやり直すことになります。このような事態に嫌気が差し、辞退するケースも少なくありません。こういったトラブルを避けるためにも、借り入れする場合は事前に弁護士・専門家に相談するように注意しておきましょう。

借り入れ以外に資金を手に入れる方法は？

債務整理の最中であっても、場合によっては必要な資金を借り入れることができます。しかし、どのような理由でも債務整理中の借り入れは悪い影響を生み出しやすいです。では、債務整理中に生活資金が欲しくなった場合、借り入れ以外で資金を調達する方法はあるのでしょうか。調達方法について、詳しく見ていきましょう。

仕事をして給料を得る

債務整理というと「権利がはく奪されそう…」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、そのようなことはありません。社会人として生活する上で必要となる権利については、一通り保障されたままです。

もちろん、就職もしくは転職して仕事をすることもできます。そのため、生活資金を手に入れたいのであれば、アルバイトや正規雇用などさまざまな形で仕事をし、給料を得るのが手っ取り早いです。さらに、仕事をしっかり続けていれば、借金の返済意思が高いと評価されることもあります。生活資金を手に入れるだけでなく、債務整理による返済額の軽減、返済期間の延長といった恩恵を受けやすくなるのです。

家族・知人から援助してもらう

仕事をして生活資金を確保しようにも、ケガなど何かしらの原因で仕事ができないという方もいるでしょう。そのような方の場合、家族・知人から生活資金を援助してもらう方法もあります。ブラックリストに入っていると金融機関から借り入れるのが困難になりますが、家族・知人を債権者とするような個人の取引であれば話は別です。しっかり信頼関係があれば、生活維持のために資金を援助してもらうこともできるでしょう。

債務整理中の借り入れはリスクが高い！

債務整理手続きの途中であっても、借り入れができる可能性はあります。しかし、債務整理中の借り入れはメリットよりもリスクの方が大きいです。

借金が増えてしまうのはもちろんのこと、最悪の場合は債務整理手続きが失敗する原因にもなります。そのため、債務整理中に資金が必要になったとしても新たに借り入れはせず、可能な限り仕事や家族・知人からの援助で資金を補っていくべきだと言えるでしょう。